よくある質問

90分まで相談が無料ですが，それ以上のご相談の場合には費用が生じます。相談料は追加時間につき，30分で5,000円（消費税別）となります。

事件のご相談を頂いた時点では，一人または二人の弁護士が相談担当弁護士として対応いたします。実際には事件の進め方や方針については，相続弁護士オンラインの内部でチーム会議を開き，方針の検討を行います。

相手とのやり取りの書面，相談内容を簡単にまとめたメモ，印鑑等をお持ちください。
戸籍，不動産登記，預貯金の額等の遺産の額に関する資料も相談時にあると大変助かります。

事案に応じて金額が変わってきますので，まずはご相談頂き，遺産の額や請求内容を踏まえて着手金の額，及び報酬額の基準について，ご説明いたします。

相続弁護士オンラインでは，直接法律事務所にお越し頂き，ご相談をお受けすることも可能ですし，Zoom，Skype，LINE電話，FaceTimeなどを用いたWeb面談も実施しております。
お電話または相談フォームにおいてその旨をお伝えください（メールアドレス等の連絡先が必要になります）。

はい。札幌以外でも相談または事件の依頼は可能です。
但し，遠方への出張相談は基本的にはお受けしておりませんので，法律事務所に直接起こし頂くか，Web面談により対応させて頂きます。

解決に至るまでには，大きく分けて，

• 【聴き取り・調査】
• 【交渉受任】→ 示談成立
• 【調停】→ 調停成立
• 【裁判】→ 和解成立
• 【判決・審判】
  という流れを経ます。

まず，最初にお電話やメール等でご連絡頂いたあと，弁護士が詳しいお話を伺います。
お聞きしたお話を前提に，事件としての見通しや弁護士費用のご説明をいたします。
お聞きした話だけでは，事情がよくわからない場合などにおいては，相続人の調査，遺産の調査などが必要になることがあります。その場合，調査をしたうえで，事案としてお引受けできるか等についてご説明いたします。

相談及び調査の結果，お引き受けできるという場合には，ここで正式に受任をします。受任の際には，交渉を行うか，それとも調停の申立を行うかを相談させて頂きます。
交渉を行う場合には，相手に対して，こちらの考えを主張した書面を送付し，交渉いたします。交渉の結果，相手との協議がまとまれば示談を締結することとなります。
一方，示談がまとまらない場合には，調停を行うか，訴訟提起を行うかを検討することになります。

家庭裁判所で行う家事調停は，調停委員が間に入り，双方の主張を聞いて，話し合いにより解決できないかを模索する手続きになります。
相手との話し合いがまとまらない場合には，この調停により解決を図ることになります。

相手との交渉や調停が決裂した場合には，裁判所における手続で解決を図ることになります。
裁判中であっても，和解という手続で話し合いをすることは可能です。和解で終了する事件も多く，裁判官が和解を勧めたり，和解案を提案することもあります。
和解で解決できなかった場合には，判決または審判で白黒をつけるということになります。
双方が決められた期間内に控訴または抗告しなければ判決は確定し，ここで事件は終了することになりますが，いずれかが不服を申し立てた場合には高等裁判所で裁判が続くことになります。